2021-04-02 第204回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また、過去には、緒方貞子国連難民高等弁務官、天野之弥国際原子力機関事務局長などが日本人として活躍されました。 政府や外務省のみならず、我々国会議員も、機会を捉えて候補者のＰＲに励む必要があります。総力をもって国際機関のトップのポスト獲得に臨むこと、そのためにも、なるべく早い段階での候補者の選定が必要だと強調させていただきます。
また、過去には、緒方貞子国連難民高等弁務官、天野之弥国際原子力機関事務局長などが日本人として活躍されました。 政府や外務省のみならず、我々国会議員も、機会を捉えて候補者のＰＲに励む必要があります。総力をもって国際機関のトップのポスト獲得に臨むこと、そのためにも、なるべく早い段階での候補者の選定が必要だと強調させていただきます。
そこで質問をさせていただきますけれども、この登録機関事務局の対応の遅さについてはどうお考えでしょうか。 また、登録機関ですら対応が遅いので、申請、支給に関しても対応の遅れが懸念されているところですが、実際のところ、八日から申請が始まっているのですが、支給実績についても教えていただけますでしょうか。
先日、エアバス設計国のフランス事故調査機関事務局長との意見交換で、先方より、航空機設計国は、国産航空機の登録国、運航者国、飛行経路下の国々等の事故調査機関との間で、常日ごろから、携帯電話番号等を交換して、連絡を密に行うことが極めて重要であるとの御示唆をいただいており、その準備を進めておるところでございます。
このほか、本年二月には、世界気象機関の事務局長をお招きをいたしまして、学生や社会人向けのキャリアセミナー「世界気象機関事務局で働こう！」を開催をいたしまして、国際機関で働く日本人職員の裾野の拡大にも取り組んでおります。 今後とも、国土交通省に関連いたします国際機関において多くの日本人が活躍できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
今回の二条約の寄託者である世界知的所有権機関事務局長から送付されましたそれぞれの条約の認証謄本は条約本体のみから成っておりまして、先生御指摘の規則は含まれていないということでございます。さらに、条約上、条約本体の改正又は修正は外交会議で行うとされておりますが、規則につきましてはこれと異なり、必要に応じて、その都度締約国の総会の決定により修正を行えるということになっております。
御指摘の商標法条約の規則につきましては、寄託者である世界知的所有権機関事務局長から送付された条約の認証謄本に、この規則は条約本体とともに含まれておりました。また、商標法条約には、商標法シンガポール条約とは異なり、総会の決定等による規則の修正に関する特別の規定は置かれていません。
その上で、政府としては、例えば公海上空における飛行の自由の重要性について、Ｇ７外相会合やＥＡＳ参加国外相会議を始めとする国際会議等の機会を通じ各国の間で確認しているほか、国際民間航空機関事務局に対し、専門的な知見を求めるといった外交努力を行っています。また、不測の事態を回避するとの観点から、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始に向けた働きかけを実施してきています。
特許法条約は、十カ国が批准書または加入書を世界知的所有権機関事務局長に寄託した後三カ月で効力を生ずる旨定めているところでございます。 実際に特許法条約を締結するに当たっては、多くの国において、特許出願に関する国内制度をあらかじめ本条約の内容と整合的なものとするために、所要の法令等の整備を行う必要があります。このことが、本条約の採択から発効までに一定の期間を要した理由と考えております。
この監視機関、事務局のあり方、委員のあり方、権限のあり方、いろいろありますが、今回の電力自由化を達成させるために監視機関はどうあるべきか、見解を伺えればと思います。
まず、規制機関、事務方のあり方ということだと思います。 先ほど、ドイツの事例も具体的にお話をしたと思います。当然、当初は、全員ごそっと、例えば百人とか五十人を雇うというのはなかなか難しいでしょうから、やはり既存の資源エネルギー庁の方ですとか経済産業省の方々がメーンになる、これはやむを得ないと思っています。
この広域機関、事務局約百名で四月一日に発足をした。発足当初はいろいろな会社、業界からの寄せ集めであるということは仕方がないですが、諸外国を見ましても、こういった機関は、独立性を高めていくためにプロパーの採用の割合をふやしております。 今後、我が国の広域機関についても、プロパーの採用、独自のこの機関としての採用をふやしていくのか、お伺いできればと思います。
国会議員の給与三割カット、また、昨年とことしに公務員給与がアップした分の削減、国の出先機関事務を地方に移管することによる人員削減で一兆六千三百億円を削減いたします。 二つ目は、公共事業です。 来年度予算五兆九千七百億円の二割、一兆二千億円を削減します。 三つ目は、特別会計。
この諮問委員会は、委員会への助言機関、事務局を監査する、監査、監督をする機能を持った、委員会への助言機関とすべきだというふうに考えてございます。 長年、実は四極諮問委員会会合というのが米、仏、独、日の間で中断をされておりまして、これは炉安審がないということから中断されておったわけですが、これも再開をしながら、規制基準の整合化、国際整合化を図っていくべきだというふうに考えてございます。
そこででございますけれども、一方、我が徳島県におきましては、関西広域連合に現状として加盟をさせていただいている状況にあって、徳島県知事は広域連合からの脱退は考えていないというふうな考えでありますが、政府が法案の提出を予定している国の出先機関、事務の権限ブロック単位での移譲に係る特例制度においては、複数の広域連合に参加している県が存在する場合、今回のような事例の場合、事務権限の移譲に対して今後何らかの
実際、平成十九年二月、南極海におきましてシーシェパードのメンバーが行ったロープを調査船のスクリューに巻きつかせる等の妨害行為に関しまして、我が国は、国際海事機関事務局長に対して、本条約、ＳＵＡ条約上の犯罪に当たるということから、当該メンバー四名を国際手配した旨、情報提供を行った経緯がございます。
今、なぜ大臣に伺ったかというと、公務員庁を使用者側の機関、事務体制の部門にするとおっしゃると、内閣人事局、基本法が想定しているその機関は内閣人事局でありますから、二つができるということになりますよ。
政府案では、協議会の事務を総括して、協議会における支援が適切に行われるようにするため、構成機関等相互の連絡調整を行う機能を果たすものである連絡調整機関、事務的な連絡調整、事務のおぜん立てをするとか、そういった機能の行政的な役割みたいなものが主眼でございますが、そういったものが置けることができることとされておったところでございます。
○山崎政府参考人 機関相互の協力ということは、先ほど申し上げましたような趣旨から可能であろうと思いますが、当然のことながら、海上自衛隊が防衛施設庁の機関事務を代行するということは法文上できないというふうに思っております。
その主な内容を申し上げますと、検察体制の充実強化のため検事三十九人を含め百二十三人、二、刑務所等保安業務、収容少年教育、観護体制等の充実強化のため二百八十人、三、出入国管理体制の充実強化のため五十人、四、保護観察等事務処理体制の充実強化のため六十六人、五、人権救済機関事務処理体制の充実強化のため二十六人等となっております。
そして、去る一月二十七日、安保理において、ブリクス国連監視検証査察委員会委員長及びエルバラダイ国際原子力機関事務局長より、査察結果の最新の報告が公開で行われましたが、これに対し、米国は、イラクは一連の主要な疑問に答える確固たる情報を全く提供していないと厳しい評価を示しました。
この改正は、世界知的所有権機関事務局長の任期を制限することを内容とするものであります。 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、世界知的所有権機関の運営の円滑化に貢献するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。